１０月２８日、高市総理と首脳会談に臨んだトランプ大統領ですが、日本への８０兆円の投資や防衛費を拡大し、アメリカ製の兵器を大量に購入するように迫った模様です。外交努力より軍事力を駆使した威圧に頼る姿勢が明白です。アメリカは「中国を最大の脅威」と見なしており、その脅威を取り除くために「自然現象」の体裁を取りながら、中国の海浜部と港湾部を破壊する研究も進んでいるといわれています。

 
しかし、そうした軍事優先の動きが高まる中、ウクライナ戦争やイスラエル・イラン戦争など、第３次世界大戦に発展しかねない危機的情勢が続いているのは「力による威圧の限界」と言わざるを得ません。また、その裏では人類の生存が問われる深刻な環境破壊と食糧危機が忍び寄っていることが懸念されます。

 
いわゆる「２０２６年人類滅亡説」です。世界の大富豪たちは終末の日に備えるために必死で取り組んでいます。ビル・ゲイツ氏が密かに進めているのが農地の買収です。２０２１年の時点で、全米１９州で２５万エーカーの農地を取得済みで、今や「アメリカ最大の農地王」とまで呼ばれるほどになっています。

 
果たして、その狙いは何なのでしょうか。お忍びでしばしば来日しているゲイツ氏は、大の和食ファンでもあります。日本の穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持しているではありませんか。

 
もちろん、彼が収集、保管しているのは日本の種子に限らず、世界中で安全、安心、高品質と評価の高い農作物の種子を大量に買い付けています。思い起こすのは、ゲイツ氏がTEDトークでも繰り返した「世界では人口が増え過ぎた。このままではもうじき９０億人に達する。食糧不足から対立や戦争も起きかねない。人口を早急に抑制し、少なくとも１５％は減らす必要がある」。何やらきな臭い限りです。

 
国連は「２０３０年までに世界から飢餓をなくす」との宣言。その目標を達成するためにも、また、気候温暖化や自然災害の影響で破壊された農業を再生させるためにも、この厳寒の地に建設された種子バンクの使命は大きいと思われます。多くの国が種子を提供すると同時に、この施設の建設や維持管理のコストを負担していることからも、この構想への期待の大きさがうかがわれます。

 
かつてノーベル平和賞を受賞したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏曰く「アメリカの第三世界外交の最大の要（かなめ）は人口抑制策である。アメリカが必要とする天然資源の多くは発展途上国に眠っている。石油を支配する者は国家をコントロールできる。食糧を支配できれば、人類をコントロールできる」。その食糧をコントロールするのが種子であることは明らかです。

 
このタネを巡る争奪戦が静かに始まっています。遺伝子組み換え種子の最先端の研究はアメリカの国防総省が主導しているのです。なぜなら、「コロナウイルス禍が終息した後には食料危機が待ち構えている」とのシナリオが描かれており、敵対国家には種子の提供を拒否することもできるとの目論見があるからに違いありません。

 
何しろ、「環境を危惧する科学者の会」（UCSUSA）に依れば、世界各国の１万人以上の気候変動の専門家が口を揃えて「このままでは人類は滅亡する」との警告を発しているのですが、日本ではほとんど無視されています。氷が溶けだしている北極海の海底ではメタンガスが噴出し、海中で溶けることなく、大気中に放出されているのです。

 
ウクライナでの戦争やイランとイスラエルの攻撃の激化が米ロの核兵器の応酬になりかねない事態も憂慮されますが、地球全体が人も魚も動物も住めない環境に突き進んでいることも気にすべきではないでしょうか。

 
なぜなら、毎日、２００種類の植物、鳥、動物、魚、昆虫などが絶滅しているからです。既に２万６０００種類の生物が地上から姿を消してしまいました。それだけ生物圏（地表、水、大気）が汚染され、破壊されてしまえば、人類だけが生き残れるということはあり得ない話でしょう。

 
われわれの食生活は歴史的な転換点を迎えつつあるといえます。実は、地球は「虫の惑星」に他なりません。極地を除けば、地球上にあまねく存在しているからです。日本だけでも１０万種類を超える昆虫が生存しています。しかし、最近、その昆虫類にも絶滅の恐れが出てきたとの指摘が相次いでいます。というのも、熱帯雨林が毎日８万エーカーも消滅中のため、そこに生存してきた昆虫類の７５％から９０％が絶滅の危機に瀕しているというのです。

 
これだけ生物圏（水、地表、大気）の崩壊が続けば、「人類だけが生き残れることはあり得ない」という悲観的な結論に至るのも当然かも知れません。改めて、人間が自然の一部であることに思いを致し、今こそ日本的な「もったいない」の省エネ・ライフスタイルと「助け合い」の精神を発揮する時ではないでしょうか。

 
今こそ人類の未来に真剣に向き合う必要があります。「アメリカ・ファースト」という名の「トランプ・ファースト」や「日本ファースト」ではなく、「地球ファースト」を目指すべきです。残された時間は余りにも少ないですから。