日本は世界第6位の広さを誇る経済水域を持っているため、海洋資源大国と呼ばれてもおかしくありません。
周囲を海に囲まれているだけではなく、その海底には熱水鉱床を始め、『燃える氷』と呼ばれるメタンハイドレートなど、多種多様な海洋エネルギー資源に恵まれています。
水産資源に加え、こうした海底資源の研究開発や実用化は、日本の未来を輝かしいものにしてくれるはずです。
海からの贈り物を海洋の生態系に配慮しつつ、開発する動きを支援してゆきたいと思います。

実は、20年前にアメリカのエネルギー省と海軍が共催で開いた世界初のメタンハイドレート開発会議に日本代表として参加した時以来、海洋資源には注目してきました。
この分野では日本の技術が最も進んでおり、アメリカ、カナダ、ドイツ等の国々と協力し、日本が主導的なメタンハイドレートの開発事業に取り組んでいるのです。
日本周辺のメタンハイドレートを開発するだけで日本の電力需要の400年分をカバーできます。

このような新たな資源開発こそ、日本が資源超大国に生まれ変わる最も確実な道といえるでしょう。
国家を挙げて開発に取り組んでゆくべきです。

インターネットの開発普及のおかげで、時間と空間を超えたコミュニケーションが容易にできるようになりました。
情報の収集や分析、また拡散が、かつてないスピードで可能となっています。
こうした便利で安価な通信手段を生かし、教育はもちろん、働き方も多様化が進むようになりました。

女性の活躍の場も飛躍的に拡大する可能性があります。
何故なら、アイディアとやる気次第でどこにいても仕事ができるからです。

男女を問わず、家庭と仕事の両立を図るように、ワークライフバランスに配慮したライフスタイルの実現を応援します。

高齢者の方々の経験も、次世代にバトンタッチできるような仕掛けが求められています。

日本は、世界に誇る長寿大国とはいうものの、健康寿命とのギャップが10年程あるのです。
このギャップを埋め、人生の最後を迎えるまで自分の意志で生活を営めるようにするためにも、日ごろの生活が極めて大事といえるでしょう。

そのためには、ひとりひとりが６０兆個といわれる細胞を活性化することが欠かせません。
運動や食生活に加え、社会との関わりが重要です。

年齢や性別に関係無く、社会参加の場を増やすべく、さまざまな地域活動を推進してゆきます。

日本経済を支えるのは中小企業です。

全企業の9割を占める中小企業の持つ底力が十分に発揮されるよう、政府の中小企業支援策を強化する必要があると思います。
日本の誇る、ものづくりの基盤があったからこそ、下町ロケットや下町ボブスレーが世界から注目を集めることになったのです。

こうした日本の中小企業が急成長を遂げるアジアへの進出が一層加速され、共存共栄の可能性が広まるよう支援策を構築します。

議員定数の大幅削減、地域代表の衆議院と、専門性を有する参議院との役割分担を検討するべき時です。
また、世襲制の制限や、任期制の導入も視野に入れた、大規模な制度改革が必要でしょう。

党議拘束の緩和を進め、より自由で創造的な議論ができるような環境を整えます。

これまで日本の途上国に対する外交の柱となっていったODAですが、従来の二国間の技術移転に加え、三カ国や多国間での人材育成や技術移転の仕掛けが求められるようになりました。
テーマも食糧や環境に加え、医療や健康、そして防災や減災に拡大していく必要があると思われます。

また、青年海外協力隊やシニア・ボランティアとして途上国で活躍してきた人々が日本に帰国したのち、その経験を日本社会で生かすためにも、途上国から来日している技能実習生や留学生との交流の場を拡大してゆきます。

日本を取り巻くアジア太平洋地域との経済文化交流は、ますます重要になっていきます。
すでに、中国を抜く勢いでインドの人口は拡大する一途です。
世界最大の市場がインドに生まれつつあると言っても過言ではありません。

中国に加え、こうしたインドやベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーといった急成長を遂げる国々に対し、日本の誇るエネルギーや農業、医療、環境技術の移転が新たなビジネスチャンスをもたらすよう、支援策を強化してゆきたいです。
また、この地域では、『リング・オブ・ファイア』と呼ばれる火山活動がもたらす地震や津波の恐れが年々深刻化しています。
こうした面でも、日本の経験や技術が役立つに違いありません。

富の偏在を是正するためにも、バランスのとれた地域経済の発展に日本が積極的に貢献できる道筋をデザインします。

イスラム文化圏には30億人を超える人々が暮らしています。

世界的にイスラムに対する誤解や偏見が見られますが、宗教への寛容性を誇る日本こそが、宗教のもつ力を理解した上で多様な価値観の橋渡しの役割を果たす必要があると思われます。
中東や北アフリカのイスラム文化圏を担当する外務大臣政務官として、これらの国々との信頼醸成活動に邁進してきた経験に基づき、日本とイスラム文化圏の交流促進に尽力していきます。
イスラム教の教えに基づく料理方法の『ハラール』も日本ではまだ理解が進んでいませんが、日本の江戸時代から明治にかけての食生活はまさに、ハラールと共通の要素が多分に含まれていたものです。

イスラム文化圏からの訪日客を増やすためにも、東京オリンピック・パラリンピックの機会に、イスラム文化圏と日本の食文化を通じた相互理解のイベントを計画します。

地域経済を活性化させるためには、地域の持つ魅力や可能性を内外に広くアピールする必要があります。

中央と地方、そして政府と民間が協力して経済、文化、教育活動に知恵を出し合い、特色ある地方創成の道を切り開きます。

日本一国の繁栄はありえない時代であり、周辺国はもとより、世界各国との共存共栄を考えることが日本の未来を輝かしいものにする近道です。
また地球的課題を解決するには、世界各国の企業と大学が協力して、英知を出し合い、実験の場を設ける必要があります。

そうした活動の橋渡し役として環境整備に努め、日本と世界の繋がりをより確かなものにします。

あらゆる情報発信チャンネルを生かし、日本の歴史や伝統のすばらしさを世界に紹介します。
日本発の商品やサービスにストーリー性を持たせ、世界の人々に日本のおもてなしの心が伝わるメディア戦略を構築してゆきます。

日本には世界に誇るコンテンツやサービス、特産品が溢れています。

しかし、それらの情報を効果的にPRする方法がわからないクリエイター、デザイナーや企業や自治体が多く存在しているのが現状です。
自然との共生、歴史や文化を大切にする教育、家族や地域社会との絆といった、昔ながらの日本らしいライフスタイルの中には、長寿や健康の秘訣がちりばめられています。

こうした日本の魅力や底力を発掘し、「クール・ジャパン」を推進することで、これまで以上に大勢の外国人観光客を日本に呼び込みます。

オリンピックはスポーツの記録を競うだけではなく、文化と芸術の祭典でなければなりません。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、世界の人々に日本を多角的にアピールする絶好の機会です。
日本人の美的感覚や美意識といったものを、海外からの観光客に存分に堪能してもらうためにも、万が一体調を崩したり、けがをした場合の対応を考える必要があります。
お医者さんにかかるときに、自分の状態を日本語で的確に表したり、伝えることができない方々のために、「言葉の壁」を無くす必要があります。

そうした観点から多言語通訳のできる人材を教育し、言葉の救急部隊として育て、そして制度として定着させるよう努めます。

文化やスポーツは言葉の壁を乗り越える上では実に有効な場を提供してくれます。

規模の大小を問わず、日本各地で想像力溢れるイベントを実施することで国際理解の推進と地域社会の活性化を図ります。

日本には世界が注目する伝統や文化が無限に身についています。
こうした自然に根差した魅力こそ、日本にのみならず世界の人々の生命力を豊かにする宝物と言えるでしょう。

古くから伝わる日本の文化に新しい視点からスポットライトを当てることで、国際社会から一層関心を高める仕掛けを考えます。