週刊大衆(2月11日号)に中国大気汚染に関するコメントが掲載されました

ニュースで話題の中国大気汚染問題。週刊大衆は「猛毒殺人大気——日本上陸中!」というタイトルで3ページの特集を組んでいます。中国事情に詳しい国際政治経済学者として浜田議員のコメントを随所に掲載。以下コメント内容を抜粋致します。
 「開放経済の下、工場がどんどん建てられ、多くの富裕層が生まれた結果、車が急激に増えました。その一方で、環境保護の意識は依然低い。中国の経済発展はコストの低さに大きく依存していますが、環境保護のためには莫大な費用がかかりますからね。大気汚染は、すでに10年ぐらい前から顕在化し、ますます悪化しています」
 「日本でも高度経済成長期、やはり大気汚染をはじめとする公害が問題になりましたが、ほどなく法律で規制されました。ですが、中国では、いまだに本気で規制する動きがない。やはり、一党独裁の中国は強権的で、国民の人権は軽いといわざるを得ません。それに、私はもっと驚くべき話を聞いています。北京市内だけで毎年、夥しい数の障害を持った子供が生まれているというんです。むろん、中国政府は公表していませんが。水や食料のひどさもそうでしょうが、大気汚染も原因の一つではないかといわれているんです」
 「それはまず間違いないことだと思いますから、政府としても、すでにいろんなチャンネルを通じて、中国政府に環境対策を申し入れしているんです。しかし、それに対し、中国側は?カネと技術を無償提供してくれ?とか、?あなたたちの被害なんだから、あなたたちがなんとかしてくれ?と、まったく他人事のような返事です。これを打開するには、一番の被害者である中国の一般国民に声を上げてもらうしかないと考え、現在、彼ら彼女らへの働きかけを行っています」

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